住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンについて
近年、日本ではエネルギー価格の高騰や地球温暖化に対する意識の高まりから、エネルギー効率の向上が急務とされています。特に家庭でのエネルギー消費は、全国の消費量の大きな部分を占めており、住宅の省エネ化が社会全体の持続可能な発展に直結しています。
そこで2024年、政府主導の「住宅省エネキャンペーン」がスタートいたしました。これは、日本の持続可能なエネルギー消費を促進し、家庭でのエネルギー効率向上を目指す重要な取り組みで、キャンペーンの目的は、住宅のエネルギー消費を削減し、二酸化炭素(CO2)排出量を抑えることで、気候変動対策やエネルギーコストの削減に貢献することにあります。
キャンペーンの概要
どんなものに該当するの?
住宅省エネ2024キャンペーンでは、政府や自治体が提供する各種補助金や助成金制度を活用し、住宅の断熱性向上や、省エネ家電の導入を促進しており、冷暖房や給湯設備の効率化と光熱費削減の実現を目的としています。
尚、対象項目につきましては、下記の通り4つの補助事業があり、申し込みがそれぞれ予算の上限に達したタイミングで終了となります。
①子育てエコホーム支援事業
【対象】注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入/リフォーム
令和5年度補正予算 :2,100億円(国土交通省)
令和6年度当初予算案:400億円(国土交通省)
②先進的窓リノベ2024事業
【対象】ガラスの交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換など
1,350億円(環境省)
③給湯省エネ2024事業
【対象】ヒートポンプ給湯機(エコキュート)/電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)/家庭用燃料電(エネファーム)など
580億円(経済産業省)
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
【対象】エコジョーズ/エコフィールなど
185億円(経済産業省)
参考例はこちら!
対象箇所を図面で分かりやすくご案内しています。
具体的な支援内容
子育てエコホーム支援事業
【注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入】
・長期優良住宅:1住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)
・ZEH水準住宅: 1住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)
【リフォーム】
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
・その他の世帯:上限30万円/戸
先進的窓リノベ2024事業
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
(一戸あたり5万円から最大200万円までを補助)
※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
給湯省エネ2024事業
以下①~③の補助額の合計を補助(②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。)
【①基本額】
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
■ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 8万円/台
■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) 10万円/台
■家庭用燃料電池(エネファーム) 18万円/台
※戸建住宅:いずれか2台まで
※共同住宅等:いずれか1台まで
【➁性能加算額】
①の給湯器について、それぞれA~C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
■ヒートポンプ給湯機(エコキュート) A要件:いずれか2万円/台、両方5万円/台 B要件:いずれか4万円/台、両方5万円/台
■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) A、B要件:いずれか3万円/台、両方5万円/台
■家庭用燃料電池(エネファーム) C要件:2万円/台
A要件:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
C要件:ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
【③ 撤去加算額】
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
■電気蓄熱暖房機の撤去 10万円/台 2台まで
■電気温水器の撤去 5万円/台 ①で補助を受ける台数まで
※本加算措置は、予算額45億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります(子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
参加方法
ご検討中の方はお早目の申請がおすすめ
住宅省エネ2024キャンペーンに参加するには、まず各地域の自治体やエネルギー事業者が提供するプログラムを確認することが重要です。申請手続きには、専門業者による評価や見積もりが必要となる場合がありますので、早めの準備が推奨されます。
お見積りや申請方法など、リフォラボへのお問い合わせにつきましては、こちらまたは下記お電話迄お気軽にお問い合わせ下さい。
✐記事制作
戦略マーケティング&PR部
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